伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
基礎自治体はいわゆる対人サービス、義務教育なども含めたもの、あと基礎インフラなどを行いますので、そういった観点から中小企業者への対応について国や県において様々な制度が設けられ、基礎自治体としてそれらを事業者の方に知っていただいて利用していただけるような周知ですとかアドバイスを行っております。
基礎自治体はいわゆる対人サービス、義務教育なども含めたもの、あと基礎インフラなどを行いますので、そういった観点から中小企業者への対応について国や県において様々な制度が設けられ、基礎自治体としてそれらを事業者の方に知っていただいて利用していただけるような周知ですとかアドバイスを行っております。
ということになると、やっぱり対人サービスというのは絶対残さないといけない。もしかするとそこを強化しないといけないかもしれない。
地方自治体は、社会保障を初め、対人サービスの多くを担っています。それを保障するためにも、経験を積んだ専門職を初め、人員の確保は絶対不可欠です。総務省は、地方財政審議会の報告の中でも、少子高齢化への対応、児童虐待の防止、地方創生などに取り組む人材確保の必要がある。また、大規模災害発生時に十分な職員派遣ができる体制の整備、消防・防災体制の充実も必要であり、この状況を踏まえた適切な対応が求められる。
ほとんどの総合支所が、人口減少と高齢化、過疎化のもとで、対人サービスがより必要なのに、職員数は半分近くまで削減し、予想できない災害の規模によっては、多くの命を救うことができるかと不安が広がっております。
基本的な考え方として、福祉はいわゆる対人サービスの部分が非常に強うございますので、なるべく本当は身近な基礎自治体が行うのに基本的にはなじむ制度だろうというのがありまして、全国ではその事例は御紹介いただいたように数少ないんですけども、お隣の島根県では全部町村には設置をされております。
３ 都市税源の充実確保 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて 重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
またこのような指針を定めるには現在の行政サービスの中身が少子高齢化社会への対応による対人サービスが中心となるので、受給者である市民の意見の反映が不可欠であること、住民の主体的な対応により有効な政策立案が可能になることの必要性からであり、また現在の米子市財政状況は第１段階である市民の要求に対する自治体内部の努力、例えば職員定員の削減、給与の見直しから第２段階の市民に選択を求めサービスを見直す、例えば敬老金